
★この記事で分かること★
- 自動車税は、固定資産税ほど差押えリスクは高くない
- 自動車税が滞納状態だと車検が受けられない
- 納税困難でも、早めに相談して、資金調達して納税を
皆さん、こんにちは!けんた@ロスジェネ青春マガジン(@lost_gene_mag)です!
5月初旬…ゴールデンウィークで浮き足立っている時期かもしれませんが、そんな浮かれた思いを、現実に引き戻してくれるものがあります。
それが、「自動車税」。
納期限は5月末とされていますが、この自動車税、手持ちのお金がなくて払えないこと、ありますよね。
本日は、
- 自動車税が払えないとどうなるか
- 自動車税が払えないときはどうすれば良いか
こういったことについて、不遇の時代にあらゆる公金の滞納経験がある私が、自治体の税務部門に取材をしながらまとめた情報を、お話しさせていただこうと思います。

自動車税とは
自動車税は、自動車を保有していることに対して課税される税金です。
課税しているのは、都道府県で、保有している自動車の排気量に応じて課税されます。具体的には、次の表のとおりです。
排気量 | 自家用 | 事業用 | |
---|---|---|---|
2019年9月30日までの新車登録 | 2019年10月1日以降の新車登録 | ||
1.0リッター以下 | 29,500 | 25,000 | 7,500 |
1.0超〜1.5リッター以下 | 34,500 | 30,500 | 8,500 |
1.5超〜2.0リッター以下 | 39,500 | 36,000 | 9,500 |
2.0超〜2.5リッター以下 | 45,000 | 43,500 | 13,800 |
2.5超〜3.0リッター以下 | 51,000 | 50,000 | 15,700 |
3.0超〜3.5リッター以下 | 58,000 | 57,000 | 17,900 |
3.5超〜4.0リッター以下 | 66,500 | 65,500 | 20,500 |
4.0超〜4.5リッター以下 | 76,500 | 75,500 | 23,600 |
4.5超〜6.0リッター以下 | 88,000 | 87,000 | 27,200 |
6.0リッター超 | 111,000 | 110,000 | 40,700 |
排気量で言われてもピンとこない人も多いと思うので、一般的な車で見ていくと、
- トヨタ・アルファード(ガソリン車、3500cc):57,000円
- ホンダ・フィット(ガソリン車、1300cc):30,500円
- 日産・セレナ(ガソリン車、2000cc):36,000円
といった具合です。

そして、固定資産税や住民税と違って、基本的には分割払いはなく、5月末の納期限に、上記の税額を全額一括で納める必要があります。
つまり、年1回、数万円の出費が必要になってしまう…。
そう、これが、自動車税なのです。

自動車税が払えないとどうなるか
さて、この自動車税、払わないと、どうなるのでしょうか。
最初は「督促状」や「電話での案内」が来る
これは自動車税に限らず、既に別記事を書いた固定資産税含め、一般的な税金全般において言えることですが、納期限までに納付をしないと、課税をしている自治体の税務部門から「督促状」が送付されます。
今回の自動車税は、都道府県が課税する税金(法的には「道府県税」といいます)ですので、都道府県の税務部門から送付されることになります。
この督促状がいつ届くのか、気になる方も多いと思いますが、法的には、納期限後20日以内に発送することとされています。
この督促状には、ざっくり言うと、
税金が未納になっていますので、払って下さいね
という趣旨のことが書かれています。
また、都道府県は市町村ほどきめ細かい仕事ができていないことが多いのですが、たまに、電話による納税の案内が来ることもあります。
基本的には、このタイミングまでに都道府県の税務部門のスタッフと話をして、納税するようにすることが求められています。
放っておくと差押えの準備に入る、が…
さて、この督促状が来ても無視していると、どうなるか。
自動車税に限らず、一般的に税金の滞納については、課税部門は厳格に対応してくることになっており、「滞納者の財産を調査し、差押えに入る」という手続きに向けて動き出し始めます。
都道府県は個人に対する差押えを苦手としている
ところが、都道府県については、市町村ほどきめ細かい住民の情報を持っているわけではないため、差押えの手段が限定的になります。
というのも、固定資産税や軽自動車税などの、市町村が課税する税金においては、住民税の課税情報を利用して給与照会を行い、事務的にはきわめて簡単に差押えをすることができます。
一方の都道府県は、住民税の課税を市町村に委ねている関係で、市町村ほど「住民の細かい情報」を持っていません。
なので、課税側にとっては伝家の宝刀、そして滞納者側にとっては恐怖の「給与差押え」が、道府県税である自動車税では、少し難しいのです。

都道府県は事業税などの法人案件で積極的に差押え
なお、都道府県においては、自動車税のような個人に対してかかる税金よりも、事業税などのような、法人に対してかかる税金の方が、収入の規模としてははるかに大きいです。
従って、都道府県の税務部門は、限られたリソースを、「手間の割に1件あたりの税収が少ない自動車税」よりも「多少手間でも、1件当たりの税収が多い事業税などの法人案件」の方に振り向けるのが一般的です。
なお、事業税を滞納しているような法人は、得てして自動車税も滞納しがち。
なので、一気に差押えをして、事業税や自動車税、その他の税をまとめて一気に回収してくるような手法をとることが多いです。
都道府県が個人に対して行う主な差押え
さて、だからといって、都道府県の税務部門が、個人の自動車税の滞納を見逃してくれるかというと、そんなことはありません。
法的には差押えを行った上で滞納された税金を回収することが可能なわけですから、当然、必要に応じて差押えを行ってくることは、十分にあり得るのです。
そんな、都道府県の税務部門が、自動車税の滞納に対して取ってくる差押えの手段は、一般的には次の2つが定番です。
- 車の差押え
- 銀行口座の差押え
以下、これらについて見ていきましょう。
車の差押え
都道府県の税務部門は、自らが保有している情報を使いながら、滞納者のどの財産を差し押さえることができるかを検討します。
このときに、真っ先に出てくるのが、自動車税の課税対象となっている「車」そのものですね。

車を差し押さえるときは、事前予告の上、走行できないようにするために、タイヤロックを装着します。
このタイヤロックを装着しても、なお税金の支払いがない場合は、都道府県の税務部門はこの自動車を引き上げて売却し、そのお金を滞納した税金に充てる、というわけなのです。
ただ、この「車の差押え」、都道府県の限られた職員で実施するには、あまりにも数が多く、またエリアも広範にわたるので、現実問題として、すべての滞納者に対して実施するのは、非常に困難です。
なので、個人に対する車の差押えについては、「本当に悪質な滞納者に対して、見せしめ的に」行うのが一般的なようです。
銀行口座の差押え
前述の「車の差押え」は、車のある現地に赴かないといけないため手間がかかり、すべての人に対して実施するのは、現実的ではありません。
そこで、実際には、銀行口座の差押えの方が、差押えの手法としては定番化しています。

これは、主な金融機関に対して、滞納者の口座情報を照会し、口座を保有していることが明らかな金融機関が見つかれば、そこの口座を差押えします。
そして、口座への入金があれば、それを滞納された税金に充てる、というわけなのです。
もちろん、すべての金融機関に対して口座照会をするわけではありませんが、主なところは軒並み対象になります。
自動車税の滞納があると車検を受けられない
ところで、自動車税の滞納については、差押えも恐怖なのですが、現実的に起こりえる一番のダメージは、
自動車税の滞納があると、車検を受けられない
ということ。
車検の手続きに際しては、本来、自動車税の納税証明書が求められています。
最近はオンラインで確認ができるので、紙の納税証明書が必要にならないことも多いのですが、仮に自動車税の滞納があると、オンラインでもそれが明らかにされてしまって、車検を受けることができなくなります。
この場合、速やかに自動車税を納税して、納税証明書を発行してもらい、これをもって車検業者へ提出しなければならないのです。
無車検走行は罪が重い
なお、車検を受けずに車を公道で走らせることは、道路運送車両法違反となり、刑事罰としては「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」が課されます。
また、違反点数6点が加算され、赤キップ交付となり、30日間の免許停止処分がかかってしまいます。
加えて、一般に車検と自賠責保険はセットになっているでしょうから、無車検で公道を走行しようとすると、自賠責保険がない状態で公道を走ることとイコールになってしまいます。
こちらもまた罪として重い上、万一そのような状態で事故を起こしてしまうと、実刑も免れないくらいの事態になりかねません。
このように、
車を持っている人にとって、車検を受けないことによるダメージというのは非常に大きい
です。
だからこそ、その車検を受ける上で自動車税の納税が必須になっているというのは、課税している側にとっては非常に都合が良く、
という思いを持っているという話は、現実としてあるようです。
自動車税の滞納も早期解消が必要!対策は…
このように、自動車税は、滞納しても差押えリスク自体は高くないのかもしれませんが、車検を受けるためには絶対に必要であり、滞納状態は早期に解消しておかなければなりません。
特に、日常的に車に乗る人にとって、車検切れによる免停リスクというのは耐えられないものがあるでしょうから、自動車税はできるだけ早期に納税することが望ましいです。
でも、自動車税を払いたいものの、お金がなくて払えないときは、どうすれば良いのでしょうか。
まずは自治体の税務部門に相談を
まず真っ先にしておくべきは、自動車税を課税している都道府県の税務部門への相談です。
自動車税は道府県税ですが、多くの場合、都道府県庁で自動車税の課税を行っていることはなく、各地域に設置された「税務事務所」「分庁舎」のようなところが窓口になっています。
まずはここへ電話を行い、納税が難しいこと、一方で払う意思はあることを、明確に示しておきましょう。
どんなに遅くとも車検までには納税を!
そして、車検のタイミングで自動車税の納税ができていないと、車検を受けることができなくなってしまいます。

よって、どんなに遅くとも、このタイミングでは自動車税の滞納を解消しておかなければなりません。

納税するお金がないときはキャッシングを利用!
とはいえ、自動車税は、冒頭に見たように、数万円単位のお金を一括で払わないといけないもの。
計画的に貯金ができている人ならいざ知らず、日々の暮らしに精一杯の人にとっては、急にこれだけのお金を用意することが難しい、ということは十分にあり得ます。
そこで、短期間である程度まとまった納税資金を用意する方法として、一番手軽で手っ取り早いのが、キャッシングです。
ネットで受付をしている中規模のキャッシング業者であれば、審査も割と柔軟な上、1〜2日程度あれば現金を手にすることが可能です。
また、キャッシングであれば、自動車税のみならず、車検費用もあわせて用意することが可能ですので、まさにこのタイミングの資金調達手段としては、ピッタリですよね。
では、いくつかオススメのキャッシングサービスを見ていきましょう。
オススメキャッシング①:セントラル
まず、「自動車税の納税資金をサッとネットでキャッシングしたい」というニーズに一番応えられるのは、キャッシング中堅のセントラルです。
セントラルは、最短で即日融資が受けられる上、審査も大手と比べると柔軟です。
なので、経済状況が多少厳しかったとしても、一定の収入さえあれば審査に通る可能性は十分にあります。
また、キャッシングカードも発行され、セブン銀行のATMで利用可能になっているので、その後の金策にも非常に使いやすくなっています。
加えて、セントラルには、利息30日間無料のサービスがあります。
なので、「次のボーナスまで待てば何とかなる」ということであれば、余計な利息を最小限にしながら、確実に車検を通すことができるのです。
「本当に困った時に相談したいカードローンNo.1」は、ダテではありません。固定資産税の滞納のときは、ぜひお気軽にご利用ください!

オススメキャッシング②:フタバ
また、同じくフタバも、自動車税や車検の費用をまかなう上で、非常にオススメなキャッシングサービスです。
こちらも、ネットですぐに申し込める上、最短で即日融資もOK。審査の柔軟性にも、セントラルと同様に定評があり、困ったときに申し込むキャッシングとしては最適です。
また、フタバも30日間の利息ゼロ円サービスがあります。

加えて、フタバについては、レディースキャッシングにも力を入れています。
女性の方は非常に申し込みやすく、もし女性で納税資金に困っている方がいらっしゃれば、このフタバのレディースキャッシング、特にオススメです。

自動車税の滞納に関するQ&A
自動車税が払えなくて困っているとき、何かと不安ですよね。今回、自動車税の滞納に関するQ&Aをまとめましたので、ぜひ、参考にして下さい。
自動車税は、固定資産税や軽自動車税よりは差押えまでに時間がかかる傾向がありますが、基本的には年度をまたぐとリスクが高まってきます。
自動車税は都道府県が課税しており、市町村よりも個々の住民に関する情報が少ないためです。
自治体には、地方税法や国税徴収法により、裁判をせずに一方的に差押えをする権限(自力執行権)が与えられているためです。
基本的に都道府県は、個別の住民の顔が見えにくい仕事の仕方をしており、「冷酷」とも見えるような対応をとりがちます。とはいえ、事情があれば話を聞いてもらえるので、滞納になりそうなときは、あらかじめこちらから連絡を入れておきましょう。
少し前までは「延滞金よりもキャッシングの利率の方が高いから、滞納の方がマシ」と言われていました。しかし最近は、自治体がすぐに給与を差押えに来るので、キャッシングしてでも差押えリスクを低減すべきです。
【まとめ】差押えも怖いが無車検はもっと怖い!
このように、今回、
- 自動車税を滞納すると、どうなるか
- 自動車税を滞納してしまったら、どうすれば良いか
について、ご説明をさせていただきました。
自動車税を滞納すると、他の税金と同様、差押えのリスクはもちろんあるのですが、自動車税は課税しているのが都道府県である関係上、個人への差押えに及ぶリスクは、実はそれほど高いわけではありません。(ないわけではないですよ!)
それよりも、自動車税の滞納を放置してしまい、車検が受けられなくなって、車が無車検になってしまうリスクの方が非常に大きいです。
このリスクを回避するためにも、自動車税の滞納についても、早め早めに手を打って、できるだけ滞納している期間を短くすることが求められます。
もし手持ちのお金がないときは、キャッシングなどで資金調達しながら、自動車税の滞納を早期に解消しましょう!

