★この記事で分かること★
- 新型コロナの「5類移行」とは何か
- 「2類相当」の間、保健師・看護師がどんな仕事をしていたか
- 「5類移行」を受けて、保健師・看護師が新たな仕事を探す方法
皆さん、こんにちは!けんた@ロスジェネ青春マガジン(@lost_gene_mag)です!
2020年から実に3年間。新型コロナウイルス感染症の発生、そして流行によって、私たちの生活を大きく変えてしまった「コロナ禍」。
これは、2023年5月7日から、新型コロナが感染症法上の「5類」に位置づけが変わったことにより、一応ひとつの区切りを迎えたことになります。
一方、これにより、医療機関や保健所で新型コロナ対策に向き合っていた看護師や保健師は、仕事が大きく減ってしまいます。
そして、仕事のやりがいをなくしてしまったり、ヘタをすると仕事そのものがなくなってしまったりする可能性もあります。
本日は、コロナ禍の間に、公的な医療機関や保健所へのコンサルタント業務にかかわっていた私が、コロナ5類移行に伴い、今後、この業界で働く看護師や保健師がどうすれば良いか、お話しさせていただこうと思います。
新型コロナ「5類移行」とは
まず、そもそも、よく聞く「5類」とは、いったいどういう意味なのでしょうか。
実は、わが国の感染症に対する対策は、「感染症法」という法律によって定められています。
感染症法の詳細について書き出すと、本が一冊書けるレベルの話になるので、ここではざっくりとした説明にとどめますが…
感染症法には、感染症を、いくつかのレベルに分類するしくみがあります。(第6条)
- 1類感染症:感染力や罹患した場合の重篤性などに基づく総合的な観点からみた危険性が極めて高い感染症
- 2類感染症:感染力や罹患した場合の重篤性などに基づく総合的な観点からみた危険性が高い感染症
- 3類感染症:感染力や罹患した場合の重篤性などに基づく総合的な観点からみた危険性は高くないものの、特定の職業に就業することにより感染症の集団発生を起こしうる感染症
- 4類感染症:人から人への感染はほとんどないが、動物、飲食物などの物件を介して人に感染し、国民の健康に影響を与えるおそれのある感染症
- 5類感染症:国が感染症発生動向調査を行い、その結果に基づき必要な情報を国民や医療関係者などに提供・公開していくことによって、発生・拡大を防止すべき感染症
- 新型インフルエンザ等感染症:新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められているものをいう。
- 指定感染症:1~3類および新型インフルエンザ等感染症に分類されない既知の感染症の中で、一~三類に準じた対応の必要が生じた感染症(政令で指定、1年限定)
- 新感染症:人から人に伝播すると認められる感染症で、既知の感染症と症状などが明らかに異なり、その伝播力および罹患した場合の重篤度から判断した危険性が極めて高い感染症
新型コロナウイルス感染症は、当初は「指定感染症」に位置づけられ、感染症法上の「2類」に準じた対応を取ることとしていました。
これが、「2類相当」と呼ばれるものです。
しかし、上記のとおり、指定感染症は1年限定の取扱い。
そこで、1年経過した後は、「新型インフルエンザ等感染症」への位置づけを行い、引き続き、「2類相当」の取扱いが継続されることに。
しかし、感染症法の2類相当という重い取扱いを長い期間続けると、社会や経済への影響が非常に大きくなってしまいます。
その一方で、新型コロナの医療上のリスクがそれほど高くないことも、これまでの知見の蓄積で、明らかになってきました。
こういった状況を踏まえ、2023年5月8日から、新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の位置づけが「5類」へと移行されることになったのです。
2類だと、保健師・看護師は大活躍!
さて、新型コロナは2類相当の感染症だったわけですが、2類相当だと、感染症法に基づいて、非常にさまざまな仕事があり、ここで保健師・看護師は大活躍していました。
そんな、新型コロナにおける保健師・看護師のお仕事、見ていきましょう。
医療機関での診断
新型コロナは、多くの場合、発熱の症状から判明することが多いです。
そんな、発熱患者を最初に診るのが、まちの医療機関です。ここで、看護師は医師とともに、PCR検査や抗原検査のための検体採取をしたりしていました。
そして、検査の結果、陽性と診断されると、感染症法に基づいて発生届を作成し、保健所へ提出することになります。(感染症法第12条)
保健所で発生届の受理〜積極的疫学調査
発生届が保健所に提出されると、保健所では保健師や看護師が、患者に連絡を取り、聞き取り調査を行います。
特に、初期の頃は、感染経路を特定するために、こまかな行動歴を聞いたり、その中で大規模施設への出入りなどがあれば、その施設への調査を行ったりもしていました。
これが「積極的疫学調査」と言われるものです。(感染症法第15条)
これらは、保健所に勤務する保健師や看護師の、非常に大きな仕事でした。
入院・宿泊療養施設での対応
新型コロナの患者は、感染症法の規定に基づき、まん延防止のために入院を勧告されます。これを「入院勧告」といいます。(感染症法第19〜20条)
これにより、新型コロナの患者は入院することが基本になるのですが、一方で患者数は増加の一途をたどっていた中、入院できる病院を探し、そこに患者を入院させることが非常に難しくなっていきました。
そんな中、保健所は患者の症状を的確に把握し、病院に伝えて、なんとか入院できる場所を探していく…
こうしたプロセスのことを「入院調整」といいますが、これもまた、保健師・看護師が丁寧に患者の症状を聞き取っているからこそできる仕事です。
そして、入院した先では、医療機関の看護師が、病院内に感染を拡大させないように注意しながら、患者のケアにあたってくれていました。
これが肉体的・精神的に非常に過酷であることはよく知られており、「医療従事者へ感謝を」といった応援メッセージの発信につながっていきます。
なお、新型コロナの患者を全員入院させることは、病床が足りなくて現実的に困難であることから、宿泊療養施設での対応や、往診制度を整えた上での自宅療養なども行われておりました。
この、宿泊療養施設や自宅などへの往診においても、保健師や看護師は大活躍していたのです。
ワクチン接種会場での対応
新型コロナについて、その感染拡大防止のための「切り札」として、2021年、コロナワクチンの接種が始まりました。
このワクチン接種は、身近な医療機関で受けることもできましたが、各自治体では、大規模接種会場を設置し、そこで接種することも可能なようにしていたところです。
このワクチン接種会場でも、接種はもちろんのこと、副反応などで気分が悪くなった人への対応など、保健師・看護師は大活躍していたのです。
5類移行で、保健師・看護師の仕事がなくなる…
このように、新型コロナについては、感染症法上の位置づけが「2類相当」であったがゆえに、非常にさまざまな対応を余儀なくされていました。
そして、その中で、保健師や看護師が大活躍していたのですが…
5類移行により、保健師・看護師のさまざまな仕事は、その必要性がなくなってしまう
ということになってしまうのです。
従って、こういった仕事に従事していた保健師・看護師は、保健所や大規模医療機関の正規職員ならいざ知らず、それ以外の場合、新たな仕事を探さないといけなくなりました。
この国難とも言える新型コロナの最前線で、必死に頑張ってきた保健師・看護師の皆さんが、5類移行で働く先がなくなるというのは、何としても避けないといけません。
5類移行を機に、新たな仕事を探そう!
ここまで頑張ってきた保健師・看護師が、引き続き活躍できるようにするためには、どうすれば良いか。
答えは簡単、
ことです。
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まとめ
今回、新型コロナが感染症法の「2類相当」から「5類」に移行することについて説明しながら、これに伴って、保健師・看護師の皆さんの仕事が、大きく減ることについて、ご紹介させていただきました。
新型コロナの5類移行は、社会を正常化する上で必要な取組です。
しかし一方で、そのことにより、これまで新型コロナと最前線で闘ってきた保健師・看護師の皆さんの仕事が減ってしまうのも、また厳然たる事実です。
当サイトでは、これまで頑張ってきた保健師・看護師の皆さんが、引き続き日常の中で、保健・看護の専門性を活かしながら、みんなの健康を守ってほしいとの願いを込め…
今回、転職または新たな職探しのサイトをご紹介させていただいた次第です。
保健師・看護師の皆さん、2類相当への対応、本当にお疲れさまでした。この国難を乗り切れたのは、皆さんのご尽力があってのことだと、本当に感謝しています。
そして、これからも、その専門性を活かしたますますの活躍、心から期待しています!