★この記事で分かること★
- 固定資産税を滞納すると、職場にバレて信用が失墜する
- 与えられた時間は、納期限後１カ月程度
- 職場にバレる前に納税資金を確保するための方策
皆さん、こんにちは！けんた＠ロスジェネ青春マガジン（@lost_gene_mag）です！
４月末は、多くの自治体において、固定資産税の納期限となっているかと思います。
この固定資産税、手持ちのお金がなくて払えないこと、ありますよね。
本日は、
- 固定資産税が払えないとどうなるか
- 固定資産税が払えないときはどうすれば良いか
こういったことについて、不遇の時代にあらゆる公金の滞納経験がある私が、自治体の税務部門に取材をしながらまとめた情報を、お話しさせていただこうと思います。
固定資産税とは
固定資産税は、主に土地や建物に対して課税される税金です。
課税しているのは基本的には市町村（東京都23区の場合は東京都）が、持っている固定資産の評価額に応じて課税し、年４回、納付することになります。
具体的な税額の決まり方としては、たとえば新築住宅の場合、市町村の税務部門の職員さんが評価額を決定し、その評価額に1.4％を乗じた金額が固定資産税の税額となります。
具体的にいくらか、というのは評価額に応じて大きく変わるので、一概には言えませんが、たとえば都市部の3000万円のマンションだと、おおむね年額10〜15万円程度の税額になる、といったところでしょうか。
固定資産税が払えないとどうなるか
さて、この固定資産税、払わないと、どうなるのでしょうか。
最初は「督促状」や「電話での案内」が来る
これは固定資産税に限らず、一般的な税金全般において言えることですが、納期限までに納付をしないと、市町村の税務部門から「督促状」が送付されます。
この督促状がいつ届くのか、気になる方も多いと思いますが、法的には、納期限後20日以内に発送することとされています。
要は
税金が未納になっていますので、払って下さいね
という案内です。
また、自治体によっては、このタイミングで電話での連絡が入ることもあります。
電話口の人は別に納税できていないことを責めることはなく、
といった感じで、きわめて親切な感じで接してくれます。
このタイミングで納税しておけば、後で大きなトラブルになることは、ありません。お金があるのにうっかり忘れていた人は、必ず今のうちに納付してください。
また、固定資産税の滞納分について、分割払いの相談も可能です。1回当たりの納税額が高くて払えない…という場合は、分割手続きをして、無理なく払えるようにしておくと良いでしょう。
放っておくと差押えの準備に入る！
さて、最初の、優しい督促を放っておくと、どうなるか。
ここから、市町村の税務部門は、急に厳しくなります。税務部門が優しいのは、ごく最初のフェーズだけなんです。
次に行ってくる手続きは、「滞納者の財産を調査し、差押えに入る」というもの。
一昔前は、「税金滞納による差押え」といえば、本当にごく一部の悪質な滞納者だけに行われる「最後の手段」でした。
しかし、最近は市町村の税務部門は、少額、かつ短期間の滞納でも、容赦なく差押えを行ってきます。
最近は「給与の差押え」が主流
固定資産税の差押えというと、「土地や家屋などの固定資産を差し押さえる」というイメージを持つ人が多いと思います。
でも、個人の一般的な納税者に対して、こういった固定資産への差押えはあまり行われません。
それは、
- 滞納した税金に比して高額な差押えになること
- 固定資産の差押えと、それを換価する手続きが煩雑なこと
- 住んでいる家を差し押さえると生活が壊れてしまい、後の担税力を失うこと
といった理由によるものです。
では、どのようにして差押えを行うか。
それは、
です。
固定資産税を課している市町村は、同時に市民税（市町村民税）を課していますが、この市町村民税は、サラリーマンであれば、月々の給与から天引きされています。
ということは、市町村の税務部門は、「滞納者の、月々の給与支払者が誰か知っている」ということ。
なので、市町村の税務部局は、給与支払者にアプローチを仕掛けて、滞納者に支払っている給与を差押えすることが可能になります。
このアプローチは、文書により行われるのですが、これを「給与照会」といいます。
【注意】「給与照会」を受けると職場の信用ガタ落ちです
さて、この給与照会は、市町村の税務部門から、滞納者の勤め先の人事・給与担当課に対して行われます。
ということは、滞納者の立場に立ってみると、
勤め先の人事部門に、税金を滞納していることがバレてしまう
ということになります。
通常、このことは勤め先の人事部門で共有されますので、勤め先の今後の人事に影響を及ぼします。たとえば、
とか、
といったように、人事面で厳しい評価を受けてしまいます。
加えて、公の事業を受注しているような企業であれば、「公から仕事をもらっているのに税金を滞納するとは何事か」となるでしょう。
あるいは、コンプラ意識の高い企業や官公庁・公益団体などであれば、税金滞納を理由とした懲戒処分もあり得ます。
つまり、
固定資産税を滞納し、給与照会を受けると、職場での信用がガタ落ちする
ということになるのです。
固定資産税の滞納は超危険！払えないときは…
このように、特にサラリーマンにとって、固定資産税の滞納は、職場での立場も危うくしてしまう、非常にリスキーな状況なのです。
ですので、いくらお金がなくて払えないという状況にあっても、絶対に何とかして早期に納税しておかないと、後々の仕事に影響してしまい、ヘタをすると後年度の収入を減らしてしまうことにもなりかねません。
では、固定資産税が払えないときは、どうすれば良いのでしょうか。
まずは自治体の税務部門に相談を
まず真っ先にしておくべきは、固定資産税を払う自治体の税務部門への相談です。
自治体の側も、差押えという、相手方に不利益を与える公権力の行使にはやはり慎重で、できることなら回避したいと思っているもの。
なので、話し合いに応じてくれる滞納者に対しては、急に差押えのような強権を行使することは、通常ありません。
なので、まずは電話を行い、納税が難しいこと、一方で払う意思はあることを、明確に示しておきましょう。
なお、こういった記録は、自治体のシステムに記録され、別の担当者にも引き継がれていきます。
給与照会を受ける前に納税を！
そして、先ほど述べたように、給与照会を受けてしまうと、職場での信用がガタ落ちしてしまい、今後の仕事や人事異動にも大きな影響が及んでしまいます。
なので、
給与照会を受ける前に、絶対に納税を済ませておく
ことが重要です。
具体的にいつ給与照会が発出されるかは、自治体によっても異なりますが、法的には「督促状の発送後10日を経過すれば差押え」ができるようになっています。
なので、
と考えるのが無難でしょう。
納税資金はキャッシングで調達！
納期限後1カ月程度が過ぎれば、給与照会が来る…
ということは、滞納状況に陥った後に与えられた時間は、あまりありません。
この短期間で納税資金を用意する方法として、一番手軽で手っ取り早いのが、キャッシングでの資金調達です。
ネットで受付をしている中規模のキャッシング業者であれば、審査も割と柔軟な上、1〜2日程度あれば現金を手にすることが可能です。
キャッシングとなると、中には抵抗のある方もいらっしゃるかもしれません。
でも、
固定資産税の滞納で給与照会を受け、職場での信用をなくすくらいなら、速やかにキャッシングで現金を手にし、納税してしまった方が、絶対に良い
です。
オススメキャッシング①：セントラル
なお、「固定資産税の滞納対策として、ネットでサッとキャッシングしたい」というニーズに応えられるのは、キャッシング中堅のセントラルです。
セントラルは、最短で即日融資が受けられる上、審査も大手と比べると柔軟です。
なので、たとえば固定資産税の滞納に至ってしまうような経済状況であったとしても、一定の収入さえあれば審査に通る可能性は十分にあります。
また、キャッシングカードも発行され、セブン銀行のATMで利用可能になっているので、その後の金策にも非常に使いやすくなっています。
加えて、セントラルには、利息30日間無料のサービスがあります。
なので、「夏のボーナスまで待てば何とかなる」ということであれば、余計な利息を最小限にしながら、給与照会を受けるリスクを減らすことができるのです。
「本当に困った時に相談したいカードローンNo.1」は、ダテではありません。固定資産税の滞納のときは、ぜひお気軽にご利用ください！
オススメキャッシング②：フタバ
また、同じくフタバも、固定資産税の滞納分を払う上で、非常にオススメなキャッシングサービスです。
創業５０年以上の実績と信頼のキャッシングのフタバ
３０日間無利息キャンペーン中
こちらも、ネットですぐに申し込める上、最短で即日融資もＯＫ。審査の柔軟性にも、セントラルと同様に定評があり、困ったときに申し込むキャッシングとしては最適です。
また、フタバも30日間の利息ゼロ円サービスがあります。
また、フタバについては、レディースキャッシングにも力を入れています。
女性の方は非常に申し込みやすく、もし女性で納税資金に困っている方がいらっしゃれば、このフタバのレディースキャッシング、特にオススメです。
固定資産税を滞納したとき：Q＆A
固定資産税が払えないとき、滞納せざるを得ないとき、なにかと不安ですよね。そんな、固定資産税の滞納について、Q&Aでまとめてみました。
自治体にもよりますが、基本的には納期限が過ぎてから２〜３カ月くらいで差押えの可能性が高まると考えておきましょう。
課税しているのが市町村で、住民税の課税情報など、住民の細やかな情報を持っているため、差押えがしやすいためです。
自治体には、地方税法や国税徴収法により、裁判をせずに一方的に差押えをする権限（自力執行権）が与えられているためです。
特に最近の市町村は、丁寧なコミュニケーションをとらず、一方的に差押えに及ぶケースが多く、「冷酷」とも見えます。とはいえ、事情があれば話を聞いてもらえるので、滞納になりそうなときは、あらかじめこちらから連絡を入れておきましょう。
少し前までは「延滞金よりもキャッシングの利率の方が高いから、滞納の方がマシ」と言われていました。しかし最近は、自治体がすぐに給与を差押えに来るので、キャッシングしてでも差押えリスクを低減すべきです。
【まとめ】滞納で給与照会を受ける前に納税を！
このように、今回、
- 固定資産税を滞納すると、どうなるか
- 固定資産税を滞納してしまったら、どうすれば良いか
について、ご説明をさせていただきました。
固定資産税を滞納すると、自治体の税務部門は住民税の「給与天引き情報」を参照して、勤め先に「給与照会」をかけてきます。
この「給与照会」を受けてしまうと、職場での信用はガタ落ちになるので、何としても、給与照会を受ける前に対応しなければいけません。
給与照会までに与えられた期間は、納期限後、最短1カ月程度。
それまでの間に、キャッシングなどで資金調達して、固定資産税の滞納を、一刻も早く解消しましょう！
